株式投資にかかる税金の基本
株式投資で利益が出た場合、約20%の税金がかかります。具体的には以下の内訳です。
| 税目 | 税率 |
|---|---|
| 所得税 | 15% |
| 復興特別所得税 | 0.315% |
| 住民税 | 5% |
| 合計 | 20.315% |
この税率は、売却益(キャピタルゲイン)と配当金(インカムゲイン)の両方に適用されます。
証券口座の種類と確定申告
証券口座には3つの種類があり、確定申告の要否が変わります。
| 口座の種類 | 確定申告 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 特定口座(源泉徴収あり) | 原則不要 | 手間がかからない | 払いすぎた税金が自動還付されない |
| 特定口座(源泉徴収なし) | 必要 | 年間取引報告書が届く | 確定申告の手間がある |
| 一般口座 | 必要 | — | 自分で損益計算が必要 |
おすすめは「特定口座(源泉徴収あり)」
ほとんどの個人投資家には**特定口座(源泉徴収あり)**がおすすめです。証券会社が自動的に税金を計算・納付してくれるため、確定申告が不要です。
確定申告が必要になるケース
特定口座(源泉徴収あり)でも、以下のケースでは確定申告した方がお得になります。
1. 複数の証券口座で損益通算したい場合
A証券で+50万円、B証券で-30万円の場合、確定申告で損益通算すると、課税対象は+20万円に減ります。
A証券の利益:+50万円(税金 約10万円)
B証券の損失:-30万円
━━━━━━━━━━━━━━━━
損益通算後:+20万円(税金 約4万円)
→ 約6万円の還付
2. 損失を翌年以降に繰り越したい場合
年間の損益がマイナスだった場合、確定申告をすることで最大3年間損失を繰り越せます。
| 年度 | 損益 | 繰越損失 | 課税対象 | 税金 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年 | -100万円 | -100万円 | 0円 | 0円 |
| 2025年 | +40万円 | -60万円 | 0円 | 0円 |
| 2026年 | +80万円 | 0万円 | 20万円 | 約4万円 |
3年間で合計120万円の利益に対し、通常なら約24万円の税金がかかりますが、繰越控除により約4万円で済みます。
3. 配当金を総合課税にしたい場合
配当金は「申告分離課税(20.315%)」と「総合課税」を選べます。
| 課税所得 | 総合課税の実効税率 | 申告分離課税 | おすすめ |
|---|---|---|---|
| 330万円以下 | 約7.2% | 20.315% | 総合課税 |
| 695万円以下 | 約17.4% | 20.315% | 総合課税 |
| 900万円以下 | 約20.5% | 20.315% | ほぼ同じ |
| 900万円超 | 約30.7%〜 | 20.315% | 申告分離課税 |
※総合課税を選ぶと配当控除(10%)が適用されるため、実効税率が下がります。
4. 年間の所得が少ない場合
年間の合計所得が48万円以下(基礎控除以下)の場合、確定申告で源泉徴収された税金が全額還付されます。専業主婦や学生の方に該当するケースがあります。
株の税金計算の具体例
ケース1:売却益のみ
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 購入価格 | 100万円 |
| 売却価格 | 150万円 |
| 売買手数料 | 合計2,000円 |
| 譲渡益 | 498,000円 |
| 税金(20.315%) | 約101,170円 |
| 手取り利益 | 約396,830円 |
ケース2:配当金
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 配当金(税引前) | 10万円 |
| 所得税(15.315%) | 15,315円 |
| 住民税(5%) | 5,000円 |
| 手取り配当 | 約79,685円 |
節税テクニック7選
1. NISA口座を活用する
NISA口座で購入した株式の売却益・配当金は非課税です。年間360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)の非課税枠を最大限活用しましょう。
2. 損益通算を活用する
含み損のある銘柄を年末までに売却して損失を確定させ、利益と相殺する「損出し」というテクニックがあります。
3. 繰越控除を忘れない
損失が出た年は必ず確定申告をして、損失を翌年以降に繰り越しましょう。
4. 配当控除を活用する
課税所得が695万円以下の方は、配当金を総合課税で申告すると税負担が軽くなります。
5. 特定口座の年間取引報告書を活用する
特定口座であれば、証券会社が年間取引報告書を作成してくれます。確定申告の際に転記するだけでOKです。
6. ふるさと納税と組み合わせる
株式の譲渡益や配当金が多い年は、ふるさと納税の控除上限額も上がります。確定申告で所得を申告する際に、ふるさと納税も合わせて申告しましょう。
7. 法人化を検討する(投資額が大きい場合)
投資利益が年間数百万円以上になる場合、法人を設立して投資を行うことで税率を抑えられるケースがあります。ただし、法人の維持費や手間も考慮が必要です。
株の税金カレンダー
| 時期 | やること |
|---|---|
| 1月〜12月 | 年間の売買・配当を記録 |
| 12月 | 損出し・益出しの検討 |
| 1月中旬 | 年間取引報告書の確認 |
| 2月16日〜3月15日 | 確定申告(該当者のみ) |
| 4月以降 | 還付金の振り込み |
よくある質問(FAQ)
Q. 株で損した場合、確定申告は必要?
必須ではありませんが、確定申告をすれば損失を3年間繰り越せるため、将来の利益と相殺できます。損失が出た年こそ確定申告をおすすめします。
Q. 特定口座でも確定申告した方がいいケースは?
複数の証券口座がある場合の損益通算、配当金の総合課税選択、損失の繰越控除を使いたい場合は、確定申告した方がお得です。
Q. 外国株の税金はどうなる?
外国株の配当金には現地で源泉徴収税がかかります(米国株は10%)。確定申告で外国税額控除を申請すると、二重課税分が還付されます。
Q. 株主優待にも税金はかかる?
税法上は「雑所得」として課税対象ですが、少額であれば確定申告が不要なケースがほとんどです。年間20万円を超える場合は申告が必要です。
まとめ
株式投資の税金は**約20%**と一律ですが、制度を活用すれば大きく節税できます。
- NISA口座で非課税投資を最大化
- 損益通算・繰越控除で税金を取り戻す
- 所得が低い場合は配当金の総合課税を検討
- 損失が出た年は必ず確定申告
株式投資の利益を複利で運用した場合のシミュレーションは、Assistyの**複利計算ツール**で簡単に計算できます。長期投資の効果を実感してみてください。