一人会社とは

一人会社とは、社員・株主・代表を一人が兼ねる会社のことです。法人格を持つため、個人事業主より信頼性が高く、節税面でも有利なケースがあります。

主な形態:

  • 合同会社（LLC）: 設立費用が安く手続きが簡単。中小・スタートアップで人気
  • 株式会社: 知名度・信頼性が高く、資金調達や上場を目指す場合に適している

合同会社 vs 株式会社の比較

項目合同会社株式会社
設立費用（登録免許税）6万円15万円
定款認証費用不要約5万円（公証人費用）
設立にかかる最低費用約6〜10万円約20〜25万円
資本金1円〜1円〜
社会的信頼性○◎
上場可能か不可可能
経営の自由度◎（定款で柔軟設定）○（会社法の規制が多い）
株式発行不可可能
決算公告不要必要
役員任期任期なし最長10年（更新手続きが必要）

一人会社なら合同会社が人気。設立費用が安く、手続きが簡単で、株式発行・上場が不要な場合は合同会社で十分です。

個人事業主 vs 法人（一人会社）の比較

項目個人事業主法人（一人会社）
設立費用0円（開業届のみ）6〜25万円
設立手続き税務署への開業届のみ登記手続きが必要
税率最大45%（所得税の最高税率）法人税率 15〜23.2%（規模による）
節税（役員報酬）不可可能（家族への給与も可）
社会的信頼性○◎
経費の範囲比較的狭い広い
赤字の繰越3年10年
廃業手続き簡単清算手続きが必要

年収が700〜800万円を超えると法人化した方が節税になるケースが多いです。

一人会社のメリット（節税）

役員報酬の活用

  • 自分への給与（役員報酬）を「会社の経費」として計上できる
  • 給与所得控除が受けられ、個人所得を圧縮
  • 配偶者・家族に役員報酬を払うことで所得を分散

退職金の活用

  • 将来的に退職金を支払い、退職所得控除で非課税で受け取れる（退職所得は税制上非常に有利）

経費の範囲が広がる

  • 社宅（自宅の一部を会社で借り上げ）
  • 生命保険（一定条件で法人契約可）
  • 出張日当
  • 交際費（上限あり）

消費税の課税を2年延長

新設法人は設立後2年間は消費税免税（資本金1,000万円以上・前前期課税売上1,000万円超は除く）。

合同会社の設立手順

必要なもの

準備内容
会社名（商号）「合同会社〇〇〇」など
本店所在地自宅OK
資本金1円〜（現実的には10万〜100万円程度）
事業目的「Webデザインの制作及び販売」等
代表社員の情報氏名・住所・生年月日
印鑑代表者印（認印でも可の場合あり）

Step 1: 定款の作成

定款（会社の規則書）を作成。合同会社は公証人認証が不要。

定款に記載する主な内容:

  • 商号（会社名）
  • 本店所在地
  • 事業目的
  • 資本金の総額
  • 社員・出資額

Step 2: 出資金の払い込み

代表社員の個人口座に資本金を入金し、通帳の写しを準備。

Step 3: 登記申請書類の準備

  • 登記申請書
  • 定款
  • 代表社員の印鑑証明書（3ヶ月以内）
  • 資本金払込証明書（通帳のコピー等）
  • 印鑑届出書

Step 4: 法務局へ登記申請

本店所在地を管轄する法務局に申請（郵送またはオンラインも可）。

登録免許税: 60,000円（合同会社の場合。資本金×0.7%が6万円を超える場合はそちらが上限）

Step 5: 各種届出

会社設立後に行う届出:

届出先届出書期限
税務署法人設立届出書設立後2ヶ月以内
税務署青色申告の承認申請書設立後3ヶ月以内
都道府県税事務所法人設立届出書設立後所定の期限内
市区町村法人設立届出書設立後所定の期限内
年金事務所健康保険・厚生年金保険 新規適用届事実発生から5日以内

設立にかかる費用の目安

費用項目合同会社株式会社
登録免許税60,000円150,000円
定款認証（公証人費用）不要約50,000円
印鑑作成約5,000〜30,000円同左
登記事項証明書・印鑑証明書取得約2,000〜3,000円同左
司法書士費用（代行する場合）約30,000〜80,000円約50,000〜120,000円
合計（自分で手続き）約65,000〜95,000円約205,000〜235,000円

設立サポートサービス

自分で手続きする場合

法務局のWebサイトや「freee会社設立」「マネーフォワード会社設立」等のサービスを使えば、ウィザード形式で書類作成ができます。費用を抑えたい人向け。

司法書士に依頼する場合

書類作成・申請を全て代行。費用は3〜8万円程度（登録免許税別）。忙しい人や確実に進めたい人向け。

よくある質問

Q. 一人会社でも社会保険（健康保険・厚生年金）に加入が必要？

法人（会社）の場合、役員報酬が月収1円以上あれば社会保険への加入が義務です。個人事業主の国民健康保険より保険料が高くなる場合がありますが、老後の厚生年金受給額が増えます。

Q. 赤字でも法人住民税がかかる？

はい。**均等割（7万円/年程度）**は赤字でも発生します。事業規模が小さい場合は個人事業主の方が有利なことも。

Q. 法人口座はいつ作る？

設立後、速やかに法人名義の銀行口座を開設します。設立直後は審査が厳しい銀行もあるため、ネット銀行（GMOあおぞら銀行・楽天銀行等）から始めることも多いです。

まとめ：一人会社設立の判断基準

年収が300万円未満 → まず個人事業主で始める
年収300〜700万円 → 節税シミュレーションで比較
年収700万円以上  → 法人化を検討（特に800万円超は効果大）
将来的に資金調達・上場を目指す → 株式会社一択
それ以外の法人化 → 合同会社がコスパ良し

法人化後の役員報酬と手取りの計算はタスカリの手取り計算ツールでご確認ください。