贈与税とは

贈与税は、個人から財産を無償でもらった人（受贈者）が支払う税金です。現金だけでなく、不動産、株式、車なども対象になります。

贈与税が存在する理由は、相続税の課税逃れを防ぐためです。生前に財産を移転すれば相続税がかからないとなると、相続税制度が形骸化してしまいます。

暦年贈与の基本

年間110万円の非課税枠

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。1月1日〜12月31日の1年間にもらった財産の合計が110万円以下であれば、贈与税はかからず、申告も不要です。

贈与税額 ＝（年間の贈与合計額 − 110万円）× 税率 − 控除額

注意点

  • 110万円の非課税枠はもらう側（受贈者）ごとに計算
  • 複数の人からもらった場合は合算する
  • 1月1日〜12月31日の暦年で計算

例：父から80万円、母から50万円もらった場合 → 合計130万円。110万円を超える20万円に対して贈与税がかかります。

贈与税の税率

贈与税の税率は、贈与者と受贈者の関係によって2つの税率表があります。

特例税率（直系尊属から18歳以上への贈与）

親や祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に適用されます。

基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%—
200万円超〜400万円以下15%10万円
400万円超〜600万円以下20%30万円
600万円超〜1,000万円以下30%90万円
1,000万円超〜1,500万円以下40%190万円
1,500万円超〜3,000万円以下45%265万円
3,000万円超〜4,500万円以下50%415万円
4,500万円超55%640万円

一般税率（上記以外の贈与）

基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%—
200万円超〜300万円以下15%10万円
300万円超〜400万円以下20%25万円
400万円超〜600万円以下30%65万円
600万円超〜1,000万円以下40%125万円
1,000万円超〜1,500万円以下45%175万円
1,500万円超〜3,000万円以下50%250万円
3,000万円超55%400万円

計算例

父から500万円の贈与を受けた場合（受贈者25歳）

課税価格：500万円 − 110万円 = 390万円 税額：390万円 × 15% − 10万円 = 48.5万円

相続時精算課税制度

制度の概要

60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税がかからない特例制度です。

ただし、贈与者が亡くなった時に贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算します（つまり、贈与税の「免除」ではなく「後払い」）。

2024年改正のポイント

2024年1月以降、相続時精算課税制度にも年間110万円の基礎控除が新設されました。

項目改正前改正後（2024年〜）
基礎控除なし年間110万円
相続財産への加算贈与額の全額110万円超の部分のみ
累計非課税枠2,500万円2,500万円（変更なし）

暦年贈与と相続時精算課税の比較

比較項目暦年贈与相続時精算課税
年間非課税枠110万円110万円 + 累計2,500万円
相続財産への加算死亡前7年分を加算110万円超の全額を加算
贈与者の年齢要件なし60歳以上
受贈者の年齢要件なし18歳以上
届出不要選択届出書が必要
一度選択したら—暦年贈与に戻れない

贈与税がかからない非課税特例

1. 住宅取得等資金の非課税特例

親・祖父母から住宅購入のための資金援助を受けた場合の非課税枠です。

住宅の種類非課税限度額
省エネ等住宅1,000万円
一般住宅500万円

※基礎控除110万円と併用可能なので、最大1,110万円まで非課税。

2. 教育資金の一括贈与の非課税

祖父母等から30歳未満の孫等へ教育資金を一括贈与する場合、1,500万円まで非課税です（信託銀行等を通じて贈与）。

対象非課税限度額
学校等への支払い1,500万円
学校等以外（塾・習い事等）500万円

3. 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税

祖父母等から18〜50歳未満の子・孫へ結婚・子育て資金を贈与する場合、1,000万円まで非課税です（うち結婚関連は300万円まで）。

4. 夫婦間の居住用不動産の贈与

婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与する場合、2,000万円まで非課税（おしどり贈与）です。基礎控除110万円と合わせて2,110万円まで非課税。

贈与税を使った相続対策

暦年贈与を毎年コツコツ行う

110万円の非課税枠を毎年活用することで、長期的に大きな財産を移転できます。

年間贈与額贈与期間移転できる総額
110万円 × 子2人10年2,200万円
110万円 × 子2人 × 孫2人10年4,400万円

注意：定期贈与とみなされないように

毎年同じ金額を同じ時期に贈与し続けると、「定期贈与」とみなされ、合計額に対して贈与税がかかるリスクがあります。

対策：

  • 毎年の贈与額を変える（100万円、80万円、110万円…）
  • 贈与のタイミングをずらす
  • 贈与契約書を毎年作成する

贈与税の申告手順

申告が必要な場合

  • 年間110万円を超える贈与を受けた場合
  • 相続時精算課税制度を選択する場合
  • 非課税特例を利用する場合

申告期限

贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日

必要書類

書類内容
贈与税の申告書国税庁のサイトからダウンロード
本人確認書類マイナンバーカード等
贈与契約書贈与の事実を証明
戸籍謄本等特例適用の場合に必要

よくある質問（FAQ）

Q. 親からの仕送り・生活費にも贈与税はかかる？

生活費や教育費として必要な範囲であれば、贈与税はかかりません。ただし、必要以上に多額のお金を渡し、受け取った側が貯蓄や投資に回した場合は課税される可能性があります。

Q. お年玉やお祝い金にも贈与税はかかる？

社会通念上相当な金額であれば非課税です。子供へのお年玉（数千〜数万円）、結婚祝い、出産祝いなどは通常、贈与税の対象にはなりません。

Q. 名義預金は贈与になる？

実質的に贈与者が管理している「名義預金」は、贈与が成立していないとみなされ、相続時に相続財産として課税されるリスクがあります。贈与を成立させるには、受贈者が自由に使える状態にすることが重要です。

Q. 借用書を書けば贈与にならない？

適正な金利での返済が行われていれば貸借とみなされますが、返済の実態がない場合は贈与とみなされます。

まとめ

贈与税の基本をまとめると以下のとおりです。

  • 年間110万円までは非課税（暦年贈与）
  • 税率は10%〜55%の累進課税
  • 相続時精算課税制度で累計2,500万円の特別枠
  • 住宅取得・教育資金・結婚子育て資金には非課税特例
  • 計画的な暦年贈与は有効な相続対策

贈与税や相続税のシミュレーションには、Assistyの**相続税計算ツール**をご活用ください。相続財産の総額と法定相続人の数を入力するだけで、概算の税額がわかります。