副業の確定申告が必要なケース

会社員が副業をしている場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。これがいわゆる「20万円ルール」です。

ただし、この20万円ルールには多くの落とし穴があるため、正確に理解しておきましょう。

「収入」ではなく「所得」で判断

20万円の基準は収入ではなく所得（収入 − 経費）です。

副業の所得 ＝ 副業の収入 − 必要経費

例えば、副業で年間50万円の売上があっても、経費が35万円かかっていれば所得は15万円。この場合、確定申告は不要です。

確定申告が必要な主なケース

ケース詳細
副業の所得が20万円超雑所得・事業所得として申告
2か所以上から給与を受けている副業先がアルバイト（給与所得）の場合
給与収入が2,000万円超そもそも年末調整の対象外
医療費控除等を受ける確定申告をする場合は副業分も申告が必要
ふるさと納税（6自治体以上）ワンストップ特例が使えない

20万円ルールの3つの落とし穴

落とし穴1：住民税の申告は別途必要

20万円ルールは所得税のみの話です。副業の所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要です。

住民税の申告を怠ると、後から追徴課税される可能性があります。お住まいの市区町村に住民税の申告書を提出しましょう。

落とし穴2：確定申告をする場合は全所得を申告

医療費控除やふるさと納税の確定申告をする場合、副業の所得が20万円以下でも合わせて申告する必要があります。20万円ルールが適用されるのは「確定申告をしない場合」のみです。

落とし穴3：複数の副業は合算する

複数の副業をしている場合、全ての副業所得を合算して20万円を超えるかどうかを判断します。

例：

  • ブログ収入：12万円
  • フリマアプリ：5万円
  • 動画編集：8万円
  • 合計：25万円 → 確定申告が必要

副業の所得区分

副業の種類によって所得の区分が変わり、税金の計算方法も異なります。

副業の種類所得区分特徴
ブログ・アフィリエイト雑所得 or 事業所得継続的で相当の収入があれば事業所得
YouTube・SNS雑所得 or 事業所得同上
フリマアプリ雑所得生活用品の売却は非課税
クラウドソーシング雑所得 or 事業所得継続性・事業性で判断
株式投資・FX申告分離課税株は20.315%で分離課税
仮想通貨雑所得総合課税（累進税率）
不動産投資不動産所得経費が多く計上できる
アルバイト・パート給与所得給与所得控除が適用

雑所得と事業所得の違い

比較項目雑所得事業所得
青色申告特別控除不可最大65万円控除
損益通算不可給与所得等と損益通算可能
純損失の繰越不可3年間繰越可能
経費計上可能可能（より広範囲）

2022年の通達改正により、副業の収入が300万円以下の場合は原則として雑所得に区分されます（帳簿を保存している場合は事業所得として認められる余地あり）。

副業の確定申告の手順

ステップ1：年間の収入と経費を集計

1月1日〜12月31日の副業収入と経費を集計します。

ステップ2：経費をまとめる

副業の経費として計上できる主な項目：

経費項目具体例
通信費インターネット代（按分）、サーバー代
消耗品費パソコン周辺機器、文房具
書籍・研修費業務に関連する書籍、セミナー代
交通費打ち合わせの交通費
外注費デザイン外注、ライター費用
減価償却費パソコン（10万円以上は減価償却）
家賃（按分）自宅で副業する場合の家賃の一部
水道光熱費（按分）自宅の電気代等の一部

ステップ3：確定申告書を作成

国税庁の確定申告書等作成コーナーを使います。

  1. 給与所得：源泉徴収票の内容を入力
  2. 雑所得（または事業所得）：副業の収入と経費を入力
  3. 所得控除：生命保険料控除、ふるさと納税等を入力
  4. 税額を確認し、e-Taxで送信

ステップ4：納税

所得税の納税期限は3月15日です。口座振替、クレジットカード払い、コンビニ払い等が利用できます。

副業が会社にバレないようにする方法

住民税の徴収方法を「自分で納付」にする

確定申告書の第二表に**「住民税の徴収方法の選択」という欄があります。ここで「自分で納付」**を選択すると、副業分の住民税が会社に通知されません。

「給与から差引き（特別徴収）」を選択すると、副業分の住民税が会社の給与から天引きされるため、住民税額の増加で副業がバレる可能性があります。

注意点

  • 副業がアルバイト（給与所得）の場合、住民税の分離ができないケースがある
  • 一部の自治体では「自分で納付」を選択しても特別徴収に統合される場合がある
  • 副業の所得が赤字の場合、住民税が減るため逆にバレるリスクがある

副業の確定申告の期限と罰則

申告期限

項目期限
確定申告書の提出翌年2月16日〜3月15日
所得税の納付翌年3月15日
住民税の反映翌年6月以降

無申告の罰則

罰則内容
無申告加算税税額の15%〜20%
延滞税年利約7.3%〜14.6%
重加算税（悪質な場合）税額の35%〜40%

副業の税金計算例

ケース：年収500万円の会社員がブログで年間50万円の収入（経費10万円）

副業の所得：50万円 − 10万円 = 40万円

追加の税金：

  • 所得税：40万円 × 20%（年収500万円の税率）= 約80,000円
  • 住民税：40万円 × 10% = 40,000円
  • 合計：約120,000円

副業の手取り：50万円 − 12万円 = 約38万円

ケース：年収300万円の会社員がクラウドソーシングで年間30万円の収入（経費5万円）

副業の所得：30万円 − 5万円 = 25万円

追加の税金：

  • 所得税：25万円 × 10%（年収300万円の税率）= 約25,000円
  • 住民税：25万円 × 10% = 25,000円
  • 合計：約50,000円

副業の手取り：30万円 − 5万円 = 約25万円

よくある質問（FAQ）

Q. フリマアプリの売上も申告が必要？

生活用品（洋服、家具等）の売却は原則非課税です。ただし、仕入れて転売している場合や、1点30万円を超える貴金属・宝石の売却は課税対象です。

Q. ポイントサイトの収入は申告が必要？

年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。ポイントは受け取った時点で雑所得として課税されます。

Q. 副業で赤字が出たら税金は減る？

雑所得の場合、赤字になっても他の所得と損益通算できません。事業所得であれば損益通算可能です。

Q. 副業の帳簿はどうすればいい？

雑所得でも収入と経費の記録は保管しておきましょう。事業所得の場合は複式簿記が望ましいです。クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード等）を使うと便利です。

まとめ

副業の確定申告のポイントをまとめます。

  • 副業所得が年間20万円超で確定申告が必要
  • 20万円以下でも住民税の申告は必要
  • 経費を正しく計上して所得を適正に計算する
  • 住民税は「自分で納付」を選択して副業バレを防ぐ
  • 申告漏れには加算税・延滞税のペナルティあり

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