教育費の総額：子供1人あたり約1,000〜2,500万円

子供の教育費は、進路（公立 or 私立）によって大きく変わります。幼稚園から大学卒業までの総額は以下のとおりです。

進路パターン別の教育費総額

パターン総額（概算）
全て公立（大学は国立）約1,000万円
高校まで公立＋私立大学（文系）約1,200万円
高校まで公立＋私立大学（理系）約1,400万円
中学から私立＋私立大学（文系）約1,800万円
全て私立（大学は文系）約2,200万円
全て私立（大学は理系）約2,500万円
全て私立＋医学部約3,500万円以上

学校段階別の教育費

幼稚園（3年間）

区分年間費用3年間の総額
公立幼稚園約16万円約47万円
私立幼稚園約31万円約93万円

※2019年10月から幼児教育・保育の無償化により、利用料（月25,700円まで）は無償です。上記は給食費・教材費・行事費等を含む総額です。

小学校（6年間）

区分年間費用6年間の総額
公立小学校約35万円約211万円
私立小学校約167万円約1,000万円

公立と私立で約5倍の差があります。公立小学校の費用は主に給食費・教材費・学用品・課外活動費です。

中学校（3年間）

区分年間費用3年間の総額
公立中学校約54万円約162万円
私立中学校約144万円約431万円

中学校では塾代が大きな出費になります。公立中学の場合、年間約30万円の塾代がかかる家庭が多いです。

高校（3年間）

区分年間費用3年間の総額
公立高校約51万円約154万円
私立高校約105万円約316万円

高校の授業料は「高等学校等就学支援金」により、年収約910万円未満の世帯は公立は実質無料、私立も最大年間396,000円が支給されます。

大学（4年間）

区分入学金年間授業料4年間の総額
国立大学約28万円約54万円約243万円
公立大学約39万円約54万円約254万円
私立大学（文系）約23万円約82万円約350万円
私立大学（理系）約25万円約114万円約480万円
私立大学（医歯系）約107万円約290万円約1,268万円

大学の費用には授業料・入学金のほか、教科書代・通学費・パソコン代なども含めると、さらに年間20〜30万円程度かかります。

大学生の生活費（自宅外通学の場合）

大学生が一人暮らしをする場合、生活費が追加でかかります。

項目月額年額4年間
家賃50,000円600,000円240万円
食費25,000円300,000円120万円
光熱費・通信費15,000円180,000円72万円
交通費5,000円60,000円24万円
その他20,000円240,000円96万円
合計115,000円1,380,000円552万円

自宅外通学の場合、4年間で約550万円の生活費が追加でかかります。

教育費の準備方法

1. 学資保険

最も伝統的な方法です。子供が0歳のときに加入し、18歳で満期金を受け取ります。

メリットデメリット
強制的に貯められる利回りが低い（返戻率100〜105%程度）
契約者死亡時に保険料免除途中解約は元本割れの可能性
生命保険料控除の対象インフレに弱い

2. NISAで積立投資

新NISAのつみたて投資枠で長期積立するのが、効率的な教育費の準備方法として注目されています。

メリットデメリット
運用益が非課税元本保証がない
高い利回りが期待できる使いたい時に元本割れの可能性
いつでも引き出せる投資知識が必要

3. 預貯金

最も安全な方法ですが、低金利のため大きく増えることは期待できません。

教育費の準備プラン例

目標：子供が18歳になるまでに500万円を貯める

方法月々の積立額18年後の総額
預貯金（利回り0.1%）約23,100円約500万円
学資保険（返戻率103%）約22,400円約500万円
NISA（利回り3%想定）約17,400円約500万円
NISA（利回り5%想定）約14,400円約500万円

NISAで年利5%で運用できれば、月14,400円の積立で18年後に500万円になります。預貯金と比べて月約8,700円の差があります。

教育費を抑える方法

1. 奨学金を活用する

種類内容
日本学生支援機構（第一種）無利子の貸与型。成績基準あり
日本学生支援機構（第二種）有利子の貸与型。比較的審査が緩い
給付型奨学金返済不要。住民税非課税世帯等が対象
大学独自の奨学金大学ごとに制度が異なる
企業・団体の奨学金業界特化型のものが多い

2. 公的支援制度を活用する

制度内容
児童手当0歳〜中学卒業まで月10,000〜15,000円
高校無償化公立高校の授業料が実質無料
高等教育の無償化住民税非課税世帯等の大学授業料減免
教育訓練給付金社会人の学び直しに補助

3. 児童手当を全額貯めると

児童手当を0歳〜15歳まで全額貯めると、約200万円になります。

年齢月額年額
0〜2歳15,000円180,000円
3歳〜小学校修了前（第1・2子）10,000円120,000円
3歳〜小学校修了前（第3子以降）15,000円180,000円
中学生10,000円120,000円
総額（第1子）約198万円

年齢別の教育費支出タイムライン

子供の年齢ライフイベント大きな支出
0〜2歳保育園保育料（無償化対象の場合あり）
3〜5歳幼稚園給食費・教材費・習い事
6〜11歳小学校学用品・給食費・習い事・塾
12〜14歳中学校制服・部活動・塾（高校受験）
15〜17歳高校制服・教材費・塾（大学受験）
18歳大学入学入学金＋初年度授業料＋引っ越し
19〜21歳大学授業料＋生活費

最も支出が集中するのは18歳（大学入学時）です。入学金・初年度授業料・引っ越し費用・生活用品で100〜200万円が一度にかかります。

よくある質問（FAQ）

Q. 教育費はいつから貯め始めるべき？

子供が生まれたらすぐに始めるのがベストです。18歳までの期間が長いほど、複利効果で少ない積立額で目標を達成できます。

Q. 2人目以降の教育費はどう計画する？

児童手当は第3子以降が増額されます。兄弟の年齢差にもよりますが、上の子の教育費がピーク（大学時代）を過ぎてから下の子のピークが来るよう、3歳以上の年齢差があると家計は楽になります。

Q. 教育費で家計が苦しくなったら？

教育ローンや奨学金の活用を検討しましょう。国の教育ローン（日本政策金融公庫）は年利1.95%（2026年現在）で比較的低金利です。

まとめ

教育費は子供1人あたり約1,000〜2,500万円の大きな出費ですが、計画的に準備すれば対応可能です。

  • 全て公立なら約1,000万円、私立中心なら約2,200万円
  • 最大の出費は大学入学時（18歳）
  • 児童手当を全額貯めると約200万円
  • NISAでの積立投資が効率的
  • 早く始めるほど月々の負担が軽い

教育費の積立シミュレーションには、Assistyの**複利計算ツール**が便利です。月々の積立額と想定利回りを入力するだけで、18年後の資産額が簡単にわかります。